事業内容
事業について
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調査・その他
測量
弊社では人工衛星から送信される衛星電波を利用して現在位置を正確に特定するGNSS測量をはじめ、レーザーを利用した3次元点群測量、UAV(ドローン)を利用した測量など新技術への取り組みを行っています。
- 基準点測量
- 都市計画、土地利用、インフラ整備等、様々な分野での活用するための測量の基準点を設置し、経緯度・標高を求める作業です。等級に応じて要求される精度を確保するため、高度な技術力が必要となります。
- 路線測量
- 交通・通信インフラの整備に先立って行われる測量作業で、ルートの中心線を現地に示す中心線測量、起伏や傾斜を把握するための縦断・横断測量があります。
- 用地測量
- 土地利用計画、建築物の設計や建設など様々な目的で、関係する土地を測量し面積を算出する作業です。土地の境界を明確にするには、必ず地権者との境界確認を行い、中立公正な立場で地権者相互の合意形成を図ることが重要になります。
地質調査
土木の設計は地表面だけを見て、できるものではありません。地質学や土質工学等の知識や理論を基に地表踏査やボーリングなどにより地質構成や力学的性質を明らかにしていくことです。「地質調査」は測量と同様、土木設計における最初の一歩であり、設計上の安全性や利便性、経済性を判断するための最も重要な業務の一つです。
補償業務
公共事業の施行にあたり、土地を取得し、建物等を移転する必要が生じた場合、国、地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。
弊社では、国、地方公共団体等の起業者から受注し、建物等の権利者等に生じた財産の損失補償等に必要となる、調査算定業務を行っています。
- 土地調査
- 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務
- 物件調査
- 事業用地内の建物、工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
- 営業調査
- 公共用地として提供された土地で行っている営業活動を休止しなければいけない場合の損失や、仮営業所の設置などに対しての調査及び補償金算定業務
- 事業損失
- 公共事業の施工を原因として、不可避的に発生する地盤変動等による損害等に関する調査及び費用負担額の算定業務
その他
地震や台風、豪雨災害などの自然災害発生時には、早急・確実な対応が求められます。
官公庁からの要請を受けると、被害状況の把握や復旧に向けて迅速かつ的確に業務を遂行します。
